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農業の復興と安心してくらせる地域づくり

たむら農業協同組合　代表理事組合長　富塚　正

　新年、明けましておめでとうございます。組合員・地域の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆様にはご健勝にて新年を迎えられ、衷心よりお喜び申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 平素より、ＪＡの各事業に対し格別のご理解とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　昨年の３.１１東日本大震災Ｍ９の被害は、あまりにも大きな傷跡を残しました。その後、東京電力福島第一原発事故は、未だに収束せず、農林畜産業はもとより、全ての人々に計り知れない禍をもたらしました。
　農畜産物の出荷停止などの厳しい状況下。各行政との強い連携の下、きめ細かなモニタリング調査を実施し、出荷体制を整備しながら機会を捉えての販売促進活動、又、国会・東京電力への強力な要請・抗議など、出来得る限りの対応を行って参りました。
　制限区域指定などもあり、一律の水稲作付けが出来ない中、放射能への恐怖と販売への不安を抱えつつ、遅れての農作業の着手となりましたが、風評被害の価格下落もあり、厳しい販売となりました。
　経済的な打撃はもとより、政府はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加交渉を明言しており、農業及び地域コミュニティ自体の存亡も脅かされ、各方面にわたる影響が大変心配されます。この様な中、葉たばこ廃作などを踏まえ、管内の農業復興を目指し、園芸作付け推進や、再生産への意欲を喚起すべく、独自支援３０００万円の緊急対策を実施して参りました。
　今後とも、管内の農業の復興を使命とし、従来にも増して信頼を提供して行く事を柱に、皆様が安心して暮らすことが出来る、地域づくりに取組んでまいる所存でありますので、何卒ご理解とご支援をお願いいたします。
　皆様に取りましても、良い年になりますようご祈願申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。